概要（コンセプト）
EBPMを推進する行政職員様とともに、NECの持つ AI ・データ利活用技術を活用してデータに基づいた効果的な政策の立案を支援します。
概要（商材説明）
より良い政策の立案を求められている職員様へ、分析テーマの設計からアンケート設計・収集・分析の全プロセスをクイックに提供し、客観的データに基づいた政策立案を効率的に支援します。
NECのAI技術である「因果分析技術」を活用し、データから定量化しづらい「人々の行動に潜む意識」を可視化して課題解決に導きます。
課題・ニーズ
- 住民アンケートを効果的に施策へ活用できていない
- 上位目標と施策の関係を体系的に再整理し、住民の実感が伴う計画や施策を企画したい
- 施策横断、部門横断などの新たな施策を立ち上げる際の企画や評価のエビデンスが欲しい
提供価値
- 住民の実感につながる、新たな施策の仮説（根拠）と目標達成のKPIの設計ができる
- 施策を実施した結果、住民エンゲージメントの変化や施策との影響度（因果関係）がわかる
- 未経験者でもアンケート設計、分析、考察まで一連の流れを短期間で体験でき、自走できる
概要図
導⼊事例
関東経済産業局、政令指定都市
その他
NEC「政策立案支援サービス」：
https://jpn.nec.com/government/solution01/index.html?cid=CP09ad-np-101
参考記事：【成田悠輔×NEC】22世紀の民主主義と官民共創の姿
https://newspicks.com/news/7606304/body/