交通・モビリティ
マイナンバーカードを活動したタクシー運賃割引補助システム
- 会社名
- 一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構
- 分野
- 交通・モビリティ
- 技術
- データプラットフォーム
- 登録⽇
- 2024年11月21日
概要(コンセプト)
移動困難者に対して、外出機会の創出を図るために、タクシーの運賃補助利用時にマイナンバーカードを活用することで、資格確認、チケット減算、割引運賃の自動計算等を行う、移動支援事業です。
概要(商材説明)
マイナンバーカードのJPKIと空き領域(カードAP)のハイブリッドモデルを活用しているため、平時はオフライン運行で通信コストカットでき、利用者のマイナンバーカードをかざすだけで事務処理が行える、タクシーDXです。
課題・ニーズ
- 利用者とタクシー運転手間の利用登録証提示と利用証手渡しの紙でのやり取りが手間。
- タクシー会社事務員のタクシー運転手から受け取ったタクシー利用券のデータの入力や照合が大変。
- 市職員は、タクシー会社事務員から受け取った利用券と集計データを照合することに手間がかかる。
- 市民のマイナンバーカードの普及を推進したい。
提供価値
- 利用者の紙の資格証、利用券の紛失リスクをなくし、乗車時にマイナンバーをかざすだけのため、利用者の負担を軽減。
- タクシー運転手が事務所に帰庫すると自動接続データアップロードされるため、データの入力・照合の工数を削減。
- 市職員の利用券と集計データを照合する事務処理負担を大幅軽減。
- マイナンバーカードでの資格登録を初回来庁のみ行うことで、年次更新も自動で利用可能。
導⼊事例
山形県尾花沢市、静岡県長泉町、群馬県前橋市、愛知県幸田町、三重県大紀町、兵庫県神戸市、鹿児島県錦江町等、全国への横展開を実施。